借金時の民事再生法

個人で借金を行い、その返済期間が来ても返済に応じられない場合には、解決策のひとつの方法として、「民事再生法」とういう方法があります。これは借金が返せなくなった場合の一つの選択で、会社などの企業の場合には「会社更生法」という方法もあります。会社更生法は、これが適用されたのち会社は裁判所の管理下に置かれる事になり、再生管財人である弁護士などが中心となって会社を再生して立て直すやり方です。

会社更生法適用により、前経営者は退陣を余儀なくされるほか、債権者や株主重視の経営が行われる事で、会社関連の資産がきびしい管理体制に置かれる事になり、民事再生と比較してみると、会社再建には時間も大幅に掛かる事が多いようです。

民事再生法は、監督委員として裁判所任命の弁護士などが、資金や不動産などの確認を小まめに行いますが、経営者はそのまま経営陣に残る事ができ、倒産状態にあった会社の再建の為に、他の民間企業などへ資金提供や支援援助を要請することが出来るために、比較的自由な経済活動も行える事になります。そのおかげで会社を再建する可能性がある場合には、支援企業の援助を想定する事で、この民事再生法を選ぶ事も多いと言えるでしょう。